領収書の保管期間は何年？個人事業主・会社員・法人別【2026年】

領収書の保管期間は、申告の種類によって変わります。個人事業主の白色申告では5年、青色申告では原則7年です。法人は7年、欠損金が生じた事業年度は10年になります。会社員でも医療費控除を申告した場合、医療費の領収書は確定申告期限等から5年の保管が必要です。いずれも、領収書の日付ではなく確定申告期限の翌日から数え始めます。

海外の領収書の保管期間（英語）

この記事は税務アドバイスではありません。2026年11月時点の国税庁の資料に基づきます。

領収書の保管期間早見表

区分	書類	保管期間	数え始め	出典
白色申告（個人事業主）	法定帳簿	7年	翌年3月15日の翌日	No.2080（国税庁）
白色申告（個人事業主）	領収書・請求書・納品書などの書類	5年	翌年3月15日の翌日	No.2080（国税庁）
青色申告	帳簿・決算関係書類	7年	翌年3月15日の翌日	暮らしの税情報（国税庁）
青色申告	現金預金取引等関係書類（領収証、小切手控、預金通帳など）	7年（※）	翌年3月15日の翌日	暮らしの税情報（国税庁）
青色申告	その他の書類（請求書、見積書、契約書、納品書など）	5年	翌年3月15日の翌日	暮らしの税情報（国税庁）
課税事業者（インボイス関係）	仕入税額控除の請求書等、適格請求書の写し	7年	上記の区分に準じる	暮らしの税情報（国税庁）
法人	帳簿と書類（領収書を含む）	7年	確定申告書の提出期限の翌日	No.5930（国税庁）
法人（欠損金が生じた事業年度）	帳簿と書類（領収書を含む）	10年	確定申告書の提出期限の翌日	No.5930（国税庁）
医療費控除（会社員を含む）	医療費の領収書	5年	確定申告期限等から	No.1120（国税庁）

※前々年分の事業所得及び不動産所得の金額が300万円以下の方は5年

保管期間はいつから数える？

個人事業主の場合、保管期間は領収書の日付からではなく、翌年3月15日の翌日から始まります。国税庁の「帳簿の記帳のしかた」には、書類の保存期間は「その作成又は受領の日の属する年の翌年３月15日の翌日から」と記されています（帳簿の記帳のしかた（国税庁PDF））。

たとえば、2026年中に受け取った領収書の場合、数え始めは2027年3月16日です。白色申告の領収書であれば、ここから5年間の保管が必要です。

法人の場合は、その事業年度の確定申告書の提出期限の翌日から数え始めます（No.5930（国税庁））。

個人事業主（白色申告・青色申告）の領収書

白色申告

白色申告の個人事業主は、法定帳簿を7年間、領収書・請求書・納品書などの書類を5年間保管します（No.2080（国税庁））。

青色申告

青色申告では、帳簿や決算関係書類を7年間保管します。領収証や小切手控、預金通帳などの現金預金取引等関係書類も原則7年間です。ただし、前々年分の事業所得及び不動産所得の金額が300万円以下の場合は5年間になります（暮らしの税情報（国税庁））。

請求書、見積書、契約書、納品書などのその他の書類は5年間です。

雑所得がある場合

業務に係る雑所得があり、前々年分の収入金額が300万円を超える方は、現金預金取引等関係書類を5年間保管する義務があります（No.2080（国税庁））。

インボイス制度の書類

消費税の課税事業者が仕入税額控除の要件として保管する請求書等や、適格請求書発行事業者が交付した適格請求書の写しは、上記の期間にかかわらず7年間保管する必要があります（暮らしの税情報（国税庁））。

会社員・家庭の領収書（医療費控除）

会社員や家庭で確定申告をする場面として多いのが医療費控除です。2017年分の確定申告からは、医療費の領収書を添付する代わりに「医療費控除の明細書」を作成して提出します。ただし、税務署は確定申告期限等から5年を経過する日まで、医療費の領収書の提示や提出を求める場合があります（No.1120（国税庁））。

つまり、医療費控除を申告した年の領収書は、確定申告期限等から5年間は手元に保管しておく必要があります。

病院や薬局ごとの領収書をその年のうちにまとめておくと、明細書の作成が楽になります。iPhoneでは、ReceiptGenieの統計機能で店舗別の合計を確認できます。

この記事では国税庁が定める保管期間のみを扱います。税務上の保管義務がない家庭の領収書（光熱費など）の保管期間は対象外です。

法人の領収書

法人は、帳簿と取引に関する書類（領収書を含む）を、確定申告書の提出期限の翌日から7年間保管します。青色申告書を提出した事業年度で欠損金額が生じた場合、または青色申告書を提出しなかった事業年度で災害損失金額が生じた場合は10年間です（平成30年4月1日前に開始した事業年度は9年間）。

出典: No.5930（国税庁）

スマホで撮った写真があれば、紙の領収書は捨ててよい？

電子帳簿保存法のスキャナ保存制度を利用すれば、スマートフォンやスキャナで読み取った電子データで紙の領収書の保管に代えることができます（国税庁スキャナ保存について）。ただし、以下の要件をすべて満たす必要があります。

書類を作成または受領してから、おおむね7営業日以内にスキャナ保存する（早期入力方式）
解像度200dpi相当以上で読み取る
入力期間内に、総務大臣が認定する業務に係るタイムスタンプを付す
訂正・削除の事実や内容を確認できるシステム、または訂正・削除ができないシステムを使用する
取引年月日、取引金額、取引先で検索できるようにする

ReceiptGenieは領収書の鮮明な画像と読み取ったデータを保存し、どちらもエクスポートできます。ただし、ReceiptGenieはスキャナ保存の要件（認定タイムスタンプ、訂正・削除履歴の管理など）を満たしていません。紙の領収書は捨てずに保管してください。

メールやウェブで受け取った領収書（電子取引データ）は、2024年1月以降、電子データのまま一定の要件を満たして保存する必要があります（国税庁電子取引について）。ReceiptGenieがこの電子取引データ保存の要件を満たすかどうかについても保証はしていません。

領収書を整理しておく4ステップ

受け取ったらすぐスキャンする。 カメラで撮影するか、写真ライブラリから取り込むか、PDFを読み込みます。複数ページを一度にスキャンすることもできます。
読み取り結果を確認する。 AIが店舗名、日付、合計金額、税額、各明細項目を読み取ります。すべての項目は編集できるので、間違いがあれば修正します。
タグを付ける。 領収書全体にも、個々の明細項目にもタグを付けられます。「医療費」や「経費」など、用途に合わせて整理できます。
確定申告の前にレポートを作成してエクスポートする。 対象の領収書をレポートに追加し、CSV、Excel、またはレシート画像付きのZIPとしてエクスポートします（プレミアム）。Androidではクラウドバックアップがないため、定期的にZIPをエクスポートしてください。

すべてのレシートと領収書を一か所で管理するなら、レシート・領収書管理アプリをご覧ください。

よくある質問

領収書はいつ捨てればいいですか？

保管期間が終わるまで捨てないでください。個人事業主の白色申告は翌年3月15日の翌日から5年、青色申告は7年（300万円以下は5年）です。法人は確定申告書の提出期限の翌日から7年（欠損金がある年は10年）です。医療費控除の領収書は確定申告期限等から5年間です。

領収書の保管期間は10年ですか？

法人で欠損金額が生じた事業年度（青色申告書を提出した年度）、または災害損失金額が生じた事業年度は10年間です。それ以外の法人は7年間、個人事業主は5年または7年間です。

領収書の保存期間は7年ですか？

青色申告の帳簿や現金預金取引等関係書類（領収証を含む）は原則7年間です。法人の帳簿と書類も7年間です。白色申告の領収書は5年間、医療費控除の領収書も5年間です。申告の種類によって異なります。

レシートでも領収書と同じ期間保管が必要ですか？

国税庁の資料は「領収書」「領収証」を書類の種類（現金預金取引等関係書類など）で分類しており、名称による区別はしていません。支払いの記録として受け取ったレシートも、上の早見表のとおりの期間保管してください。

領収書をスキャンして保管期間中も読める状態に

受け取った領収書をすぐにスキャンしておけば、保管期間が終わるまで読みやすい状態が続きます。感熱紙のレシートは数か月で文字が薄れることがありますが、スキャンした画像はそのまま残ります。ただし、紙の領収書も併せて保管してください。

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領収書の保管期間 早見表